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町議会報告会の議事録から

町議会報告会後に町民に対し各地(各区)で報告会が開催されるが、その議事録から以下の点をピックアップしてみました。

Pgikai201601蔵王町「議会だより」のページへ

◆不納欠損の問題。これは住民の関心事であり毎回質問を受けているのですが「役場職員が対応するもなかなか解決できない」との説明で済まされている。こうゆう問題はその内容を検証・分析しなければ対策も問題解決に繋がらない。不納になっている内容は何か(保険料、税金、水道料?)。金額の大きいもの、件数の大きいものは何か。不納者は誰か?事業者か個人か貧困者か。不納の理由・言い分は何か。それぞれに対策が違うこともあるだろう、役場側の対応(金額低減、規約の改正)が必要な場合もあるはずだ。議員の誰もが真剣に対峙しようとしているようには見えない。

◆国保会計(基金)、介護保険会計(基金)に関する質問。高齢化が進む中でやはりその財政について心配する方が多い。また国民健康保険が2017年度末には都道府県に移管されることについての質問があったが私もそれによって健康保険がどの様に変化するのか未だ知らない。介護保険法についてはこのところ大幅な改正が行われ、介護度(症状)の軽い方は介護施設を利用しにくくなることはご存知でしょうか?その対策・制度改正は市町村に委ねられ「地域包括ケアシステムの構築」、生活支援・介護予防の為の「協議体」を設置することが急務ですが、この質問は出ていませんでしたね。

◆中学校の統合の問題。人口(子供)の減少により遠刈田中学校を円田中学校と統合しようとするものだ。またその先には蔵王町の中学校を1校に統合する方向も見ているようだ。数合わせで計算したらその様になるのでしょうね。そこに意思・施策が加わればまた違った対策がでるでしょうに。「学校が無くなればその地域が廃れる」という意見が出たようだが、私もその意見だ。

◆「地方創世統合戦略」について。昨年から「住民の意見を吸い上げて作成する」と聞いていたが、いつの間にか完成したそうだ。誰が作ったのか?そんなに簡単に出来たのか?驚いてしまう(そもそも喫緊の課題である高齢社会対応、地域包括、住民(参加)総活躍・協働社会と言ったキーワードが出ていない。住民あっての町であり、住民が参加できる具体的施策(TASK)を作る視点が抜けていると思う)
役場ホームページより(PDF)
役場のホームページご紹介
こんな大事(町の中長期計画・戦略)がどの様な過程をもって作成されたのか議員たちの発言は曖昧だった。だいたい議員はこの施策の作成に参加していなかったのだろうか?この会議「出来レース」だったのではないでしょうねえ。いつもの「蔵王町もやってますよ、できてますよ」では血の通った施策にはなりません。そもそも、この施策を一歩ずつ具体的に進めることが重要なのだが、そのタスクスケジュールはどこにあるのでしょうか。それ無しではPDCAも出来ませんし、精査・検証する体制はどこにあり、その重責を担うメンバーは誰ですか?

◆その他のキーワードとして、高校・大学への交通費負担の問題、蔵王高校の生徒数減、不登校問題、地域の活性化・人口減・空洞化問題、農業の活性化施策、議会評価制度、新設されたスポーツ推進課の内容、ございんホールの有効利用、企業誘致・アクセス道路整備、等々の質問が出ていた。

そもそも、この議会報告会への参加者がとても少ない(各地域数名ずつ)。それに若者がいない。それが大きな問題だと思う。
それから「地域包括ケアシステム構築」「協働社会の実現」「高齢化社会対策」「少子化対策」「地域創世施策」は結局、切り口が違っているがゴール・目的は同じではないかと考えています。なぜなら、それを実施する主体も対象も我々住民ですから。

議会改革の必要性

住民参加のまちづくり推進と同様に急がれるのは議会改革であろう。
具体的な施策が無く、動きの見えない行政。活気が無く、方向性も出さない議会。若者には魅力の無い議員職、町制への参加意識も薄い。

これらの問題の根源は住民の自主性・主体性・問題意識の欠如であるが、それに乗じて安穏とする町会議員/議会が町の活性化を遅らせているとも言える。
議員活動に緊張感をもたらし、住民の参加意識を向上させ、町づくりの議論を活性化するために以下のものを検討したい。
・住民の参加を促す、百条委員会設置、住民投票制度導入、オンブズ/市民活動導入。
・議会の政策立案機能を充実させるため、議会事務局の調査、政策法務等の充実。報告義務を前提とした政務調査費の復活。
・議員定数/議員報酬等の見直し(若者が参加できる議員職にする)。

等を考えるが、これらについては今後も検討してみる。